5月末まで延長されることになった緊急事態宣言。西村経済再生担当大臣は5日、自治体ごとに状況を考慮、対策を講じた上で自粛を緩和、社会経済の活動レベルを段階的に上げていくことを求めており、これを受けて各都道府県が新たなメッセージや施策を発信し始めている。