コロナで派遣切り続出の「5月危機」迫る “ロスジェネ”世代にまた職を失う逆風か

　新型コロナウイルスが様々な業種や雇用に影響を与える中、「5月危機」が迫っているという。全国に144万人いる派遣社員のうち、7割強は雇用期間が限られている。派遣社員の契約は3カ月ごとに更新するのが主流だが、雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに本人に通告の義務がある。7月以降の契約については、30日前の5月末が更新の最終ライン。現在、新型コロナウイルスの影響で、企業の経営が全体的に悪化しており、5月末のタイミングで雇い止めの通告が一気に増加するという見方がある。これが「5月危機」だ。厚生労働省雇用政策課によれば、コロナ禍を理由に雇い止めされたのは5月14日までに7428人（見込み含む）だが、内訳は調べておらず、氷山の一角ではないかとも言われている。