「持続化給付金」事業めぐる“癒着”疑惑 「作業も遅れているとなると適切だったかという疑問は当然出てくる」

　「持続化給付金」の事業を国から委託され、そのほとんどを電通に再委託していた一般社団法人サービスデザイン推進協議会をめぐり、新たな疑惑が浮上した。
【映像】「持続化給付金」事業めぐる“癒着”疑惑
　同事業を所管する経済産業省・中小企業庁の前田長官が2017年、当時電通の社員だった協議会の業務執行理事・平川健司氏と接触していたと『週刊文春』が報じた。給付金事業の裏には、経産省と協議会の癒着が元々あったのではないかという疑惑だ。朝日新聞によると、前田長官は2015年から大臣官房審議官として、のちの協議会と関わるサービス業を所管する商務情報政策局を担当。前田氏と平川氏が交流を始めたのはその前からだったという。