恋愛リアリティー番組『テラスハウス』の出演していた木村花さんの死去の影響もあり、インターネットでの誹謗中傷などに対して法的措置を考える人が増えている。
また、政府も動き出した。ネット上での匿名の中傷を批判する声が高まっていることを受け、高市総務大臣は「匿名で人を中傷する行為は卑怯で許し難い」と述べ、制度改正を急ぐ考えを表明した。
そんな中、誹謗中傷を受けた被害者を救済するため、ヤフーなどのIT企業でつくる業界団体「セーファーインターネット協会（SIA）」が設置する「誹謗中傷ホットライン」が、29日からスタートした。協会のサイトで被害者からの相談を受けつけ、指定フォーマットからメールで相談することによって、協会が個人に代わりプロバイダーに削除の申請を代行してくれる。
投稿内容の条件としては、「1.被害者個人を特定できるように書かれている」「2.公共性がない」「3.被害者個人の社会的地位の低下につながる」もの。これらの条件を満たす場合は、投稿が「個人の誹謗中傷にあたる」と判断し、国内外も含めて各社に削除を依頼する。
ただし、強制力はなく、対象の投稿を特定するためのURLなどは自ら保存し報告する必要がある。原則、本人からのみ受け付けるが、被害者が児童の場合などは保護者や学校関係者からも受け付ける。相談内容の秘密は厳守される。
ただ、過度に被害者の救済を重視すれば、表現の自由への萎縮も招きかねない。協会は専門家などに意見を聞き、状況に応じて運用の方向を見直すとしている。
こうしたネット上の誹謗中傷への対応について、『ラブひな』などが代表作の漫画家で日本漫画家協会常任理事の赤松健氏は、「正しく使えば非常に役に立つシステム。一方で、気に入らない人物の意見を封殺するために悪用される可能性もある。また、権利侵害投稿等の対応に関する検討会のメンバーを見ると、宍戸教授（東京大学大学院法学政治学研究科）、曽我部教授（京都大学大学院法学研究科）、森弁護士など表現の自由や通信の秘密に気を使う面々がおられるので、そこは担保されそうな印象がある。誹謗中傷の書き込み者やプロバイダーを強く守りすぎるのもよくないし、通報のパワーを異様に強めてネット生活を萎縮させるのもよくないので、しばらくは適切なバランスを探っていく作業になると思う」との見方を示した。
※ABEMAヒルズでは「#アベヒル」で取材してほしいことなど随時募集中
▶映像：木村花さん死去で“中傷加害者”からの相談が増加
