12日、大阪で府の独自基準に基づき、警戒を呼びかける黄色信号が点灯されるなど、“第2波”の到来を懸念する声が高まっている。菅官房長官は13日、「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」との見解を示している。
 厚生労働省やWHOで医療政策に携わった坂元晴香・東京大学大学院特任研究員は「新規感染者数だけを追うことにはあまり意味がない。というのも、3、4月の頃は、“発熱が4日続いている人”“基礎疾患がある人”に検査対象を絞っていたが、現在は“夜の街”と呼ばれるところで、軽症や無症状の人に対しても積極的に集団検査を行っているからだ」と話す。