「一時期は7、8割通勤する人が減っていたが、今は3割減ぐらいまで上がってきている。ぜひテレワーク、後戻りすることなく多様な働き方の中で維持して欲しい」
西村経済再生担当大臣は経済界に対しガイドラインの遵守を求めたうえで、従業員の7割をテレワークにして時差通勤を行うことや、大人数での会合を控えるなど再び感染防止策の徹底を促す考えを明らかにした。
では、実際に国内のテレワーク事情はどうなっているのか。パーソル総合研究所・上席主任研究員の小林祐児氏は次のように話す。
「東京だと、5割弱くらいまでテレワークを実施されていた方が、6月以降かなりなし崩し的に出社が増えてきている。方針がなされないまま出社が増えてきたというのが問題かなと思っている」
なぜ、テレワークの割合は減っているのか。
「やはり高齢者の方のほうがテレワークの希望率が低いことがわかっている。高齢者の方の方は以前からの働き方を30年とか数十年以上続けているで、なかなか働き方が変えられないということがあると思う」（同）
一方、西村大臣のテレワーク推進に対して、SNS上では「GoToキャンペーン」との矛盾を指摘する声があがっている。
「テレワーク7割実施して旅行は行けってなに？」
「GoTo推奨しておきながらテレワーク7割要請とか何のコントですか」
「テレワーク7割 でも遊びに行け 意味がワカラナイヨ」
西村大臣は週内にも新型コロナ感染症対策分科会を開き、専門家とともに感染拡大の状況を分析し、今後の対策を議論する方針を示している。
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