岐阜県飛騨市でふるさと納税を利用した新たなまちづくりを目指すプロジェクトが始まっている。
地域の名産などの返礼品を楽しんだ上で住民税の控除などの恩恵も受けられる、ふるさと納税。2020年度の寄付総額は6724億9000万円にのぼり、過去最高を記録するなど地域活性化の切り札として活用されている。
このふるさと納税を利用したプロジェクトについて、ニュース番組『ABEMAヒルズ』では、仕掛け人であるネコリパブリック・河瀬麻花代表取締役を取材。保護猫カフェの運営などに取り組んできた河瀬代表は、「目的は猫を救うため、殺処分をなくしていきたいという思いで始まったプロジェクトです」と説明する。
今回のプロジェクトは飛騨市と協力し、保護猫事業を通じて地域の高齢化問題や空き家問題、日本の地方である社会問題を猫を通して解決しようというもの。
支援したい人が飛騨市の返礼品の中から商品を選び、使用目的の中からこのプロジェクトを選択すると、事業費として寄付金が活用される仕組みになっている。
「高齢者の方で自分が先に亡くなってしまうからと猫を飼うのを諦めている人がいる。健康寿命の長い高齢者の方にこそ、猫との生活を楽しんでいただくことで相乗効果がある。何かを大切にする、世話をすることが予防医療にも繋がると言われているので、行き場のない猫の所有権は私たちが持ったまま“お預かり”をしてもらう。私たちは見守り事業という形で2週間に1度くらい、猫の様子をみるために高齢者の方を訪問し、そのついでに必要な日用品等の買い出しサービスとか、困りごとの解決のサービスを行う。そんな高齢者の見守りを兼ねた、猫を通したコミュニケーションを増大させる見守り事業をやろうと考えています」（河瀬麻花代表取締役・以下同）
また、空き家をリノベーションし、猫がいるシェアハウスや観光客向けのゲストハウスなどを作り、保護猫のためのシェルターの役割と観光資源としての活用を目指しているという。
「国勢調査の猫バージョンの猫勢調査を行おうと思っています。野良猫問題とか多頭飼育崩壊、家の中でどんどん増やしてしまって、ごみ屋敷みたいな状態で家の中で50匹100匹、管理しきれなくなって崩壊する社会問題が起きている。事前に崩壊する前に解決・サポートする仕組みを作る。ここの地域に野良猫がいる“餌やりさん”がいて困っている方々からヒアリングしたり、助けたいけどどうしたらいいか分からないという方からもヒアリングして、事前に猫の頭数や問題を把握して順番に解決する方法を探っていく目的のための猫勢調査を行いたい」
街の厄介者として扱われてしまい放置された猫。河瀬代表は、今回のプロジェクトで「この世の全ての猫に安心して眠れる場所とお腹いっぱいの幸せを与えたい」と話す。
「もちろん猫嫌いの人もいますし、興味がない人もいますし、好きな人もいる。この事業は猫が好きな人のためだけの事業ではなくて、猫に困っている人たちとか、猫に興味ないけど飛騨市が盛り上がるというような形で全ての人にプラスになる事業にしていきたい。行政や企業と組んでより大きく活動をビジネスとして広げていくことで“三方よし”どころか“十方よし”ぐらいの形にして命が救えるようにしていきたい」（『ABEMAヒルズ』より）
▶︎映像：ふるさと納税が保護猫を救う？ まちづくりプロジェクトで環境問題も解決へ「全ての人にプラスになる事業に」
