カラオケに“しわ寄せ”も…全面解除でも“時短要請”は継続、根拠とされる特措法24条9項の運用は果たして適切なのか? ABEMA Prime 2021/09/29 14:38 拡大する 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が解除される。私たちの日常生活に加えられていた制限についても段階的な緩和がスタートするが、特に関心を集めているのが飲食店への措置だ。【映像】完全解除後も"時短要請"なぜチグハグに? 続く規制措置...緊急事態&まん防との違いは? 政府、自治体は特措法の24条9項に基づき、自治体からの営業時短要請を継続する方針で、菅総理大臣は会見で「当面はアクリル板の設置や換気などの対策を取り、認証を受けた飲食店においては都道府県の判断で酒類を提供し、営業時間は21時までとすることも可能とする」と説明。また、東京都では向こう3週間程度、神奈川県、千葉県、埼玉県と足並みを揃え、認証された飲食店に限り、午後8時までと時間を限定して酒の提供を認める方向だ。 続きを読む 関連記事