カラオケに“しわ寄せ”も…全面解除でも“時短要請”は継続、根拠とされる特措法24条9項の運用は果たして適切なのか?

　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が解除される。私たちの日常生活に加えられていた制限についても段階的な緩和がスタートするが、特に関心を集めているのが飲食店への措置だ。