「年収1000万円の世帯が必ずしも裕福だとは限らない」立憲民主党の“所得税免除”提言に専門家が懸念

「分配なくして成長なし。みんなを幸せにする経済政策として5項目を発表する」
　衆議院選挙に向け27日、経済対策を発表した立憲民主党の枝野代表。消費税の時限的な5%への減税や、将来的に最低賃金を1500円に引き上げ、派遣法などを見直し、希望する人が正規雇用で働ける社会の実現などが挙げられた中、ひときわ注目を集めたのは「年収1000万円以下に所得税を実質免除する」という内容だ。