コロナ禍により顕在化している困窮世帯の問題。子育て家庭の貧困対策に取り組んでいるNPO法人「キッズドア」の元には、「家賃や公共料金の支払いで食費がない。食料の支援が欲しい」「子供が多いのに仕事が不安定で自分を責めてしまう」といった、厳しい状況に置かれた人たちからの声が寄せられているという。
内閣府の「子供の貧困対策に関する有識者会議」のメンバーでもある末冨芳・日本大学教授（教育行政学）は「困窮子育て世帯への1人5万円の速やかな給付が急がれる」と指摘する。
「もともと子育て世帯への支援はかなり薄かったが、それがコロナ禍になって、さらなる負担が親子に降りかかっている。例えば濃厚接触者になると親子で2、3週間も休まなくてはならず、その間に雇用が切られてしまうというケースも珍しくない。状況は昨年よりも厳しく、この瞬間にも食べる物がないとか、電気、ガス、水道、携帯も止まってしまっているという世帯は、おそらく全国に数万という単位で存在しているのではないか。やはり家計に現金を給付すること、そして休業補償も個人が簡単に申請できるような方式に一刻も早く移行していただきたい」。
さらに末富氏は「福祉貸付制度」の活用も訴える。
「これは厚生労働省が予算を出しており、本当にやむを得ない場合に緊急で使える制度だ。“貸付”となっているが、所得が回復するまでは返さなくてもよく、必要とする本人が各市町村に申請することができるという特徴がある。菅総理が“すぐに生活保護に繋がってください”と言ったことで厚生労働省も強くメッセージを出していたが、同様にこの制度も、ためらわずに使ってほしいと言っているので、ためらわずに相談してほしい。まずは電話等で、“生活に困っていて福祉の貸付というのがあると聞きました”と自治体の窓口に相談いただければ、繋げていただけるはずだ」。
■シングルマザーの青木さやか「なかなか言い出せなかった」
シングルマザーとして小学校6年生の娘を育てているタレントの青木さやかは「私も困窮してはいないが、収入は減っているので、夜中に“このまま子どもが社会人になるまでいけるだろうか”と不安になることもあるし、仕事に対する情熱を、マッチングアプリで旦那さんを探す情熱に振り向けた方がいいのではないか、と思ってしまうくらいだ」と明かす。
「私も子どもが小さい時に社会福祉協議会に相談して、面倒を見てくれる方に家に来てもらったことがある。とても安い金額で利用することができたし、ためらわないということが大事だと思う。今だから言えるけれど、私も“困っている”と言わないのが美徳みたいな部分があって、なかなか言えなかった。本当に困りきってしまうと検索しようとか、調べようという元気もなくなってしまうと思う。その意味では、色んな情報が手元にあるといいなと思う」。
昨年『逆境力 貧乏でコンプレックスの塊だった僕が、あきらめずに前に進めた理由』を出版したパックンは「本を書くにあたってキッズドアさんに取材をしたが、子どもたちからは“自分は貧困家庭だから進学できないと思っていた”とか“放課後に温かいお弁当を食べ、落ち着いた空間で勉強することができるようになって人生が大きく変わった”という話を聞いた。すごくシンプルなことではあるが、食事と勉強できる環境を整えてあげれば、みんなが花開くということだ」と指摘する。
「僕の育ったアメリカでは周りにそういう方が多かったので問題意識も生まれやすかった。先生やスクールカウンセラーが“困っていたら、ここ行きなさいよ”と親へのアドバイスもしていた。しかし日本は相対的貧困率が高いので、貧乏な方が見えにくい。それでもPCやタブレット、携帯電話がない家庭もあるというし、そういう貧困家庭の子どもを救済できれば、生涯所得が増えることになり、経済効果にも影響する。その意味では、貧困家庭の救済はコストではなく、必ず返ってくるコストだ。今のまま放っておけば、40兆円の損失になるという。ただし、支援金をもらうために複数の窓口に行かなければならないなど、手続きが本当に大変だ。それらが一元化・簡素化できたら、もっと多くの人が救われるのにと思う。自治体に、“あなたは何が必要ですか？俺がやりますよ！”という子育てコンシェルジュのような人を置けば変わってくると思う」。
慶應義塾大学の夏野剛・特別招聘教授も「少子化問題の背景にあるのが、子育てをすることへの経済的な不安だ。そういう中で今回のように子育て世代にしわ寄せが行き、不利になるという事態になれば、“やっぱり子どもを作るのはどうなんだろう”と思ってしまう人たちが増えてしまう可能性もある。政府が思い切って子どもから救うということができなければ、日本は滅びの道へ歩んでいくことになってしまう」と訴えた。
就任後の会見で「コロナ禍において大変苦しんでおられる弱い立場の方々、女性や非正規、あるいは学生のみなさんといったこういった弱い立場の方々に、個別にこの現金給付を行うこと。これは考えていきたいと思う」と表明した岸田総理。野田少子化担当相も「様々な苦しみを抱えて生きている子どもたちがたくさんいる。その子たちに幸せを感じてもらえるような取り組みをしっかりやってきたいと思っている」と支援の意欲を見せており、具体策が急がれる。（『ABEMA Prime』より）
■Pick Up
・「ABEMA NEWSチャンネル」がアジアで評価された理由
・ネットニュース界で話題「ABEMA NEWSチャンネル」番組制作の裏側
