立憲民主党の木村剛司さんは2009年、旧民主党が政権交代を果たした衆院選で初当選した。ところが自民党が政権を奪回した2012年の衆院選で落選以来、先月の選挙も含め4回連続で落選してしまっている。再び国会議員になる日を目指して活動を続ける木村さんだが、一番の問題は“経済面”だと明かす。
【映像】落選議員のキビシイ現実 成功は一握り?第二の人生に壁も
「個人献金をいただくこともあるし、党からの月50万円ほどの交付金もあるが、会合の会費や秘書を含めたスタッフの人件費、事務所の経費や街宣車の維持経費などの全ては賄えず、赤字状態だ。生活費に関しても、まとまったお金が必要な時には親族からのものも含め、借り入れでやりくりをしている」。
こうした悩みを抱えるのは、一度は議員を経験した人たちも同じだ。再就職の問題、生活費の問題…。『ABEMA Prime』が話を聞いた。
■2世や企業経営者、資格のある人しか立候補しなくなる
財務官僚出身で、2003年以降3期8年にわたって衆院議員を務めた田村謙治さんもまた、旧民主党から出馬した2012年の選挙で落選。2017年の選挙では希望の党から立候補したが、再び落選してしまった。
「2012年の落選の際には、“とにかくもう1回、必ずやろう”という思いだったので、迷いはなかった。衆議院の場合、いつ解散があるか分からないので、総選挙の翌日からの挨拶回りも含め、全てが次に繋がってくる。万が一落ちた場合にどうしよう、といったことを落ち着いて考える余裕もなく、ひたすら地元活動をしていくことになる。
だから本当は応援していただいた地元の人への挨拶回りもしたいところだが、まずは約1週間で議員宿舎と議員会館内の事務所から退去しなければならないので、まずは東京で引っ越し作業だった。一番へこんでいるときの作業は本当に辛かった。加えて、秘書もほぼ全員をクビにせざるを得ないので、再就職の手伝いもしなければならない。映像を見てとても懐かしく、悲惨な思い出として蘇ってきた」。
現在はコンサルティング会社を経営。議員時代の人脈を活かし、企業の監督省庁に対する折衝や、国会への働きかけなどを手伝っている。
「やはり皆さんが知っているような大企業もそうだし、中央省庁にしても議員経験者の中途採用というのはなかなかない。そうすると中小企業とか、ベンチャー企業とかオーナー社長がおもしろそうだなとか、経験生かしてやってよとかの場合が多いと思う。私の場合、4年前に希望の党から出て落選をした時は次も出るということは考えていなかったので、“さあどうしよう”という中で支援者だった親しいベンチャー企業の社長さんなどから声をかけていただいたり、私の方からも手伝いをさせてくれないかと声をかけていったりする中で、何とか顧問先や、お手伝いできる会社を増やしていった。
ただ、やはり落選後は木村さんの話の通り、生活費も含め資金繰りが大変だった。立憲民主党などのように大きな野党であれば、次の選挙にこの選挙区から、ということで内々定をもらえていれば、総支部長という肩書きになり、活動費も支給される。私の場合も50万円を頂いていた。そう聞くと結構な額じゃないかとお考えになる方も多いかもしれないが、実際に事務所を維持して、秘書を雇って、会合の会費を支払う。当然、生活費も捻出するということになれば、とても50万円では足りない。秘書を雇わず自分1人でやったり、事務所も借りずに自宅だけでやったりと、やりくりしなければならないのは本当に大変だ。
だから強い地盤を持つ“2世”など、出馬すれば絶対に通るという人は別として、私は国会議員を目指すのは広い意味で“変人”だと言っている。実際、いくら頑張っても落ちてしまうことはあるし、“博打”的な要素は必ずある。弁護士や公認会計士などの資格がある人、自分で会社を経営していたとか、大企業の幹部だった経歴、経験のある人であれば、いざ落選しても仕事を見つけやすいが、そうでない場合、やはり立候補に二の足を踏んでしまうケースが多いと思う」。
■“期間限定の政治家”というキャリアだってあると思う
「私も田村さんと同じ2012年に落選してからの2年間は、“絶対に戻るぞ”、みたいな感じだった。与党から野党になっていたので“野党に何かできるの？”みたいなことも言われ、“野党でもできる”とか、根拠なく言いながら（笑）。戻ったら、野党でもできるということを証明しなきゃという感じだった」。
検察官を退官し2009年の衆院選で旧民主党から出馬し初当選、2年の浪人期間を経て2014年の選挙で再び当選、先月の衆院選では立候補しないことを選択した菅野志桜里さんは今月、弁護士登録をした。
「“政治家は落選すればタダの人”と言われるが、“もともと政治家はタダの人だ“というように感覚を変えてもいいのかなと思っている。落選することもあれば、私のように次の選挙に出ないという選択をすることもある。“期間限定の政治家”というキャリアだってあると思う。そういう可能性を、秘書さんも含めてみんなが覚悟しておけば、それこそ“明日からどうしよう、みんなで路頭に迷う”というような事態は避けられる。私の場合も、秘書さんたちが私の考えていることを分かってくれていたおかげで、私の卒業と同時に次のキャリアに進んでいくことができて、とてもありがたかった」。
議員秘書の経験を持つ政治アナリストの本田雅俊さんは「大抵の場合、家族や親戚、周囲などが立候補を止めさせようとするだろうし、本人もすさまじいリスクを背負って挑戦することになる。それでも国のため、公のために仕事をしたいという人たちには敬意を払わなければいけないと思う。ただ、やはり地方も含め、議員はなり手不足が深刻化している。議員年金ももらえない、落ちた後のアフターケアもない。本人だけならアルバイトをしてでも食べていけるだろうが、家族はどうなるのか。そういうところを整備していかなければ、政治の世界に入っていく人材はどんどん減ってしまうと思う。
一方で、日本のように何かを辞めたらそれまでだとか、一度行ったら戻れないというのは、海外では政治の世界に限らずあまり見られない。ワシントンやニューヨークではシンクタンクが議員を辞めたり落選したりした人たちの受け皿の機能を果たしていて、そこで政策を練り上げたり、情報を渡したり、政府に対する適度な批判にも役立っていると思う。日本でも、例えば立候補復職制度や休暇制度のようなもの、あるいはシンクタンクが受け皿になっていけば、社会全体がより良くなると思う」と指摘する。
■雇う企業がなければ、安心して選挙に出られないじゃないか
こうした状況に対し、リディラバ代表の安部敏樹さんは「リスクが高そうに見えれば、手を挙げる人は少なくなる。特に選挙にお金がかかりすぎる問題があるので、そのサポートがなければ金持ちや世襲の人しか出てこなくなる。そして女性議員を増やすことも含め、議員の多様性を担保するためには、セカンドキャリアが見えやすくすることだ。その意味では、この先、官僚のリボルビングドアが進んでいくと思う。やはり霞が関で人が辞めまくっていて、仕事が回らない。そこで課長や課長補佐になってくれるような人を中途採用するというのが現実的になってくると思う。
そして、うちの会社では国政選挙に出馬し、一定のところまでいった方、といった条件を定めて積極的に雇用する仕組みを作れないかと議論している。特に官僚や政治家の経験者は調整能力が高いのに、評価する側に知識がないが故に、採用が進んでいない。このことを社内で話す度にすごく嫌な顔をされるが（笑）、確かに、出馬経験のある人などを雇うと、会社に変な投書が来るようになるで、それがリスクとして捉えられる場合もある。それでも、そういう仕組みを作らないと、皆が安心して選挙に出られないじゃないか」と訴える。
田村さんは「浪人を経験した多くの方がそうだと思うが、国を変えたい、国を良くして皆さんの暮らしを良くしたいという強い思いで“博打”の選挙に出ているはずだ。国の政治を変えるのは国会議員にしかできないので、一度落ちたからと言って、すっぱり諦めきれない。私も3回連続で落ちて初めて、“これはなかなか戻れないな、現実を考えなきゃ”と、ようやく諦めがついてきたくらいだ」とコメント。
菅野さんは「私の場合は逆で、選挙に出なかった理由の一つには、“このまま続けていくうちに、政治家しかできない人間になってしまうかもしれない”“次の選挙に受かることが自分の最大の目的みたいになってしまうかもしれない”という怖さがあった。本田さんのお話にあったように、一生政治家、というモデルの方が例外的であって、何か他の仕事をやってきた人が10年なら10年、大変ではあるけれど政治で社会貢献する。そして自分のテーマが解決した、前進したと感じたら、その経験を生かして次に進むというシステムにした方がいいと思う。
その意味では、“特定の政党のシールが貼られて使いにくいな”と、“政治物件”に見られてしまったり、“また次出るんじゃないの？”と、リスクがある人だと見られてしまったりする、そういう社会を変えなければならないと思うし、国会議員の連続任期を制限するとか、何期か連続したら一旦休憩するとか、選挙区を変えるとか、そういうシステムにすると、政治家も周りの人もぐるぐる変わっていくし、その前提で仕組みが整っていくと思う。きちっと辞められることができれば、政治の新陳代謝が進み、“落選議員はかわいそうだね”というだけでなく、政治が良くなると思っている。本当は野党がちゃんとやるべき仕事だし、私も実現させることはできなかったが、そういうふうになっていくといいなと思っている」と話していた。（『ABEMA Prime』より）
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