「“実質ひとり親世帯”にも10万円給付を」支援団体らが支給対象者の改善を提言

「『18歳以下への10万円』と『住民税非課税の世帯への10万円』がノーセーフティネットひとり親にも届くようにしてください」
【映像】10万円相当給付 支援団体らが見直し提言
　先月19日に閣議決定した子育て世帯を支援するための10万円の給付。支給方法や対象を巡り、国会でも議論が進む中、ひとり親世帯などを支援する団体らが緊急提言を発表した。
　今月9日、ひとり親家庭などを支援する団体らで構成された「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロジェクトチームは、18歳以下への10万円相当の給付などについて経済的に困窮する「実質ひとり親世帯」でも受け取れるよう改善を求める提言を発表した。