中間層で“得”になるケースも？ 住宅ローン減税控除率1％→0.7％に縮小へ 新たな枠組みを解説

　自民・公明両党の税制調査会は先週、来年度の税制改正大綱をとりまとめた。住宅ローン減税については、これまで年末のローン残高の1％だった控除率が0.7％に縮小。一方で、期間は原則10年から13年に延長された。
【映像】住宅ローン減税見直しは損か得か 記者解説
　控除率が下がるということで、今より損することになるかと思いきや、必ずしもそうではない側面もあるという。テレビ朝日経済部の中村友美記者が解説する。
　現在の住宅ローン減税制度（新築）は、年末のローン残高の1％が控除されるもので、残高の上限は4000万円、控除期間は10年（ともに居住年によって異なる）。来年度から始まる制度では、控除率が0.7％に引き下げられ、残高の上限は3000万円、控除期間は13年となる。1年の控除額は40万円から21万円に、最大控除額は400万円から273万円に減少する。