「“政府の借金はあなたの借金である”そう洗脳されている。でもこれは大きな間違いだ」。そう街頭演説で訴えていた、れいわ新選組の山本代表に、カンニング竹山が迫った。
【映像】山本太郎代表が生出演!れいわ経済政策=MMTは誤解?
竹山は「番組のスタッフとしては“vs”という流れにしたい部分もあるのかもしれないが、僕は考え方をちゃんとお聞きしたい。福島が大好きな僕は、以前は山本さんのことが嫌いだった。でも山本さんが福島駅前で演説しているときに、ちょっとおっかないおっちゃんとも面と向かって話していた。俺はこの男を信用できるなという気持ちになった。支持者ではないが、同じ世代だし、本当のことをガンガン言ってほしいと思っている」と話し始め、「僕のTwitterにも意見が来るし、YouTubeでも見かけるので、ここから話を始めたい。まず、れいわの経済政策はMMTではないのか」と尋ねた。
■れいわ新選組の経済政策は「MMT」ではない
山本：よく言われるが、MMTとは違う。私たちの経済政策、財政政策は、これまで財務省が言ってきたこと、やってきたことを勘案した上で、今のルールの中でできる最大限が元になっている。自国通貨建て国債を発行している国は破綻することがないという、当たり前の話だ。だからこれをMMTだなんだと言うと、話がそれてしまう。
竹山：国債は別に返さなくても良いんだと。それでどんどんやっていっても未来の子どもたちも別に困らないんだという考えだが、返さないといけないという流れで今まできていたじゃないか。
山本：国債は返さなくていいというような説明は、ちょっと言葉足らず、端折りすぎだ。やはり“借金”と呼ばれる国債は返さなきゃいけない。ただし、この“返す”というのが、みなさんが個人で背負われているような借金の感覚とは全く質が違う。
政府は自分たちが作ったお金を社会に供給することができる。景気が悪く、企業は物が売れない、賃金も上げられない、投資もできない、それで社会が回らないというときに財政政策でお金を供給する。それがいわゆる“政府の借金”と呼ばれるものの正体だ。世界中の国がそのような方式をとっていて、経済が落ち込んだ時には財政出動してお金を出し、景気を安定させている。
逆に言えば、これが増えすぎると弊害が出てくる。インフレが進む可能性が出てくるということだ。そのときにはお金を回収しないといけない。この、お金を間引いて社会から消す行為が税金だ。
次に、誰の借金なのかということで戸惑われる部分があるかもしれない。一般的に、誰かの赤字というのは誰かの黒字、言い方を変えれば、誰かの負債は誰かの資産だ。では、政府の赤字は誰の黒字なのか、政府の負債は誰の資産なのか。答えは民間だ。みんなの借金じゃない。政府が借金という形で社会にお金を共有した結果、民間の資産になるということだ。
それをご理解いただくためには、データをご覧いただく必要がある。日本銀行の資金循環統計を見ると、政府の赤字が拡大しているときには民間の黒字が拡大している。これが政府の借金と呼ばれるものの正体だ。政府の負債というのは、民間の資産なんだ。
■インフレ率2%を超えそうになれば、お金を“間引く”
竹山：インフレターゲットは目標2％でラインを引くとおっしゃっているが、いざ止めようと思っても止められないぞという意見もある。
山本：私たちはそうは考えていない。というより、景気を調整するのが政府、主に日本銀行が担うことだ。デフレになっているとき、社会にお金が回っていないときにはお金を生み出し、必要なところに出していく。これによってインフレにしていき、目標に近づいたとき、あるいは加熱したときには税金で間引くということだ。
税金以外にも、短期の政策金利を上げることによってインフレを抑えることもできる。逆に言えば、過去の日本においては早めに政策金利を上げたことでデフレが続いてしまった。ただ、これは効く部分なので。そのような心配は当たらない。
竹山：でも、それが現実的にできるかどうかは別問題だと思う。
山本：コロナ禍において最大限にこれをやったのが、アメリカ政府だ。トランプ政権とバイデン政権で、合わせて610兆円以上のお金を出していて、現金給付も3回やっている。結果、コロナ禍前よりも景気が良くなった。逆に、景気が良くなりすぎたので、短期金利を引き上げるというような判断もこれからしていく状況だ。
竹山：アメリカでもマイナスな点はあると思う。同じ政策が日本でもできるのか。
山本：アメリカやイギリスなど、必要なところにしっかりと財政出動できる国は景気が回復傾向にある。そういう中で日本の財政出動が少なく、景気が持ち直していない状況になると、資金が海外に移っていき、不利になっちゃう。海外の景気が上がれば、輸入物価はさらに上がる。
まずデフレ、不景気がコロナの前にあった、そんな状態が25年も続いてきたのは先進国の中では日本しかない。経済政策を誤り続けてきた、ということをみんなが共有しないといけないと思う。そしてこの状況の中でやれることは、徹底的に底上げしていくことだ。それをやらないと、より衰退してしまう。アメリカがやったことは特別なことじゃない。MMTでも何もない。不景気のときに取るべき経済政策を愚直にやったということだ。
竹山：そのためには、国債を出すしかない、ということか。
山本：借金という言い方、これが誤解を生む原因になっていると思う。政府の借金と呼ばれるものは、言い方を変えれば財政赤字、あるいは国債発行残高だ。それは社会に存在しているお金のことを指している。極論だが、もし1200兆円もの国債発行残高、つまり1200兆円の借金はけしからん、全部返そうかとなったら、1200兆円の増税が行われるということだ。それで社会にお金が残るか。残らなくなる。
なぜか。世の中にお金が出現する方法は大きく分けて2つ。国債の発行と通貨の供給、そして銀行が貸し出しをするときに行われる信用創造だ。だから世界を見てみても、国債を全て償還するというような話にはならない。元本の返済はまずしない。通貨の発行量を減らしたいという思いがあったら、税金を集めることで、世の中からお金を消し、国債の元本を償還する。それをしないのは、一定の通貨の供給量を担保するためだ。
■消費税をゼロにした分は国債を発行する
竹山：ただ、消費税をゼロにすると仰っているじゃないか。税収が減ることになる。一方で、法人税から取るということをおっしゃっている。所得税は世界に逃げちゃう。
山本：問題はない。消費税廃止にかかる費用は26兆円程度だが、代わりの財源をすぐ見つけなければならないかといったら、そうはならない。国債発行で問題ないからだ。26兆円分の国債発行をして消費税をなくせば、当然、消費が喚起され、お金が回り回って誰かの所得に変わり、景気が持ち直す。そして、その循環が今よりももっと大きくなる。
逆に言えば、この25年、経済が停滞し景気が悪いのに消費に対して税金という罰金をかけ続けたために消費が落ち込み、所得も落ち込んだということだ。では、なぜ消費税をやめなきゃいけないか。竹山さんは、消費税が何のために使われていると思っているだろうか。
竹山：消費税は社会福祉とかで使うとはおっしゃっていたが…。最初は良いかもしれないが、結局また増税をしないといけなくなってくるのではないか。富裕層だけじゃなく、中低所得者の負担も増えて、結局は自分の首を締めちゃうんじゃないか。
山本：ご心配されている、消費税26兆円の代わりの財源を国債でやった場合、それを続けられるのかというご指摘だが、当然、消費税をやめることによって消費が喚起されれば、逆に税収が増えていくことになる。そして、まず儲かっているところから財源をいただくということになっていく。所得税でいえば累進性の強化だ。法人税に対しても累進性を導入するというやり方があるが、それだと金持ちや企業が海外に逃げちゃうんじゃないかという疑問があると思う。
そこはまず、日本企業がどうして海外を目指すのかという根本的な部分を見つめないといけない。どうして逃げるのか。経済産業省の調べでは、要は物が売れないと日本では商売を続けられない。だから製品需要が旺盛な発展途上国など、今後の需要が見込まれる国を目指そうと。そういう答えがでてきた。
もちろん、竹山さんがおっしゃるように、税の優遇が受けられるということで海外にいらっしゃる方もいる。しかし、それは一番大きな内需というエンジンを弱らせ続けたということが原因なので、そこをいかに喚起していくことだと思う。それも、みんなが使えるお金を増やしていけば、わざわざ海外に需要を求めなくても国内にあるんだねということになる。
山本代表のこうした意見に対し、ジャーナリストの堀潤氏やリディラバ代表の安部俊樹氏からは、どのように国内の産業を伸ばすのか、また、どういった産業を伸ばすのか、といった質問も出た。山本代表は「深く勉強させてもらった」と応じ、「私が喋っていることというのはテレビ、新聞ではほとんど伝えられてこなかった。まずはこの国のオーナー、有権者に知っていただくことが重要だと思うし、それを大きな力にしていくしかない、ということだと思う」と話していた。（ABEMA NEWS）
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