2018年に成立し、今年4月から18歳へと引き下げられる、日本の成人年齢。成人年齢が見直されるのは約140年ぶりとなる。
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今回の引き下げによって、18歳から親の同意なしでクレジットカードや不動産の契約ができるようになるほか、10年パスポートの取得も可能になる。これまでできなかったことができるようになり、期待に胸を弾ませる若者がいる一方、ネットでは「お金のトラブルが増えそう」といった意見も寄せられている。
例えば、クレジットカードを契約・利用したのに、引き落としの時点で口座にお金がなかったらどうなるか――。ニュース番組『ABEMAヒルズ』のコメンテーターで「やさしいお金の専門家」の横川楓氏は「手元に現金がなくても買い物ができる」とクレジットカードの利便性に触れた上で「引き落としの時点で口座にお金がなかった場合、遅延金を払わないといけません」と注意を呼びかける。
「カード会社に支払いが遅れると、信用機関に情報が登録されます。情報が登録されると、新しいカード作りにくくなったり、ローンなどが組めなくなったり、家を借りるときの保証も通りにくくなります。払えない事情があるときや、口座にお金を入れ忘れたときは必ずカード会社に連絡をしてください」（横川楓氏・以下同）
また、クレジットカードといえば一括払いや分割払い、リボ払いなど、支払い方法に複数の種類があるが、横川氏はこの中でもリボ払いついて「安易に使わないで」と訴える。
「毎月定額で支払えるリボ払いは、一見お得に見えますが、元本（買い物したときの元金額）プラス、手数料が必ず発生します。中には最初から（支払い方法が）『リボ払い』の設定になっているクレジットカードもあり『気づいたらリボ払いをしていた』ということもあります。カードを作る際は、支払い方法がどうなっているか、気をつけて確認しましょう。もし1回リボ払いに設定してしまったら、手数料をなるべく減らせるよう、繰り上げて返済できる仕組みもあります。安易に定額につられないようにしてください」
一方で、4月から新成人は高額ローンの契約もできるようになる。やさしいお金の専門家として、横川氏は「高額なローンを契約するときは、必ず一度持ち帰って、検討するようにしてください」と呼びかけ。「その場の契約で値引き」といったアピールをされても、すぐに食いつかず、一度家に持ち帰り、冷静に考えてから決断することを勧めた。
「もし契約してしまっても、一定の期間であれば無条件で契約を撤回・解除できるクーリングオフ制度があります。通信販売には適用されませんが、訪問販売・エステ・美容医療・語学教室などは8日以内、内職やモニター商法といった仕事に必要という名目で売られる商品などは20日以内であれば、無条件で解除できます。もし悩んだときは、消費生活センターの『消費者ホットライン188』で無料相談が可能ですし、中には『法テラス』などの弁護士相談窓口もあります。契約時の書類は、後々チェックされる可能性がありますので、とっておきましょう。キャンセルできる期限が限られていますので、放置は絶対にダメです」
また、不安を募らせる保護者や新成人に向けて「日頃から家庭で相談できる雰囲気作りが何よりも大事」と横川氏は話す。
「お金の話はタブー視されがちですが、どの会社のクレジットカードを作るか、投資はどうやって始めるか、日頃からそういうことを家族間で話し合える雰囲気作りが大事です。わからないことは親も子どもと一緒になって学んだり、親から子どもに失敗談をシェアしたり、お金の仕組みを教える環境を整えてもらえるといいと思います」
（『ABEMAヒルズ』より）
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