「僕たちは希望をもって、時効が延長に5年ないし10年延長できるように、現在もいろんな国会議員に陳情している」
 NPO法人「中皮腫サポートキャラバン隊」の理事長・右田孝雄さんがこう「延長」を訴えているのは、アスベストによる健康被害を受けた人の遺族を救済する制度についてだ。一部制度の申請受付の期限が3月27日に迫っており、救済制度を議論する小委員会も5年前を最後に開かれていないという。