虚偽発信で懲役15年も… ロシア情報統制の強化に国際ジャーナリスト「放送しない選択肢はあってはいけない」

　今回のウクライナ侵攻ではSNSなどを通じて現地の様々な情報が発信され、“情報戦”の色合いも濃くなってきている。
【映像】ロシアの情報統制…狙いと影響は
　ロシア国内では国営メディアなどで厳格な情報統制のもと政府の意向に沿った報道が繰り返されている一方で、SNSや独立系メディアから情報を得ている若い世代を中心に反戦デモが巻き起こるなど、必ずしも情報統制がうまくいっているわけではない模様だ。
　こうした世論を警戒したのかプーチン政権は4日、SNSへの規制を強化すると発表。FacebookやTwitterへのアクセスを制限したとみられる。さらに、ロシア議会は、実質的に反戦報道を禁止する法案を可決。当局が「虚偽」とみなす情報を発信した者に最大で15年の禁錮や懲役が科されることになった。これを受け、CNNやBBCなど欧米の主要メディアがロシアでの取材活動の一時停止を表明した。