ウクライナの民間施設に対するロシア軍の無差別攻撃が激化する中、日本では避難民の受け入れを始めている。13日までに、ウクライナから47人の避難民が入国。政府は、希望すれば国内で1年間就労できる「特定活動」の在留資格の交付を発表した。18日には、避難民の円滑な受け入れのために設置された連絡調整会議の初会合が行われ、日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を許可することになった。