26日のABEMA『NewsBAR橋下』のゲストは元防衛大臣の稲田朋美衆議院議員。現在のウクライナ情勢や日本の安全保障について橋下氏と議論を交わした。
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橋下氏は「今のウクライナを見ると、首都キエフを一生懸命に守ってはいるが、マリウポリやほかの所はガタガタの状況になっている。それでも多くの日本の政治家や専門家は“ロシア軍を押し戻している”“戦え戦え”と言う。僕は決死の覚悟で戦闘に参加されているウクライナの方々には敬意を表するし、それが今のウクライナの方針だとは思うが、もし稲田さんが防衛大臣で、日本国内が同じような状況になった場合、このような戦争指導をやりますか。やっぱりどこかで政治的な妥結をしないといけないというのが僕の考えだが、これはなかなか受け入れられない」と問題提起。
稲田議員は「日本は75年間以上、すごく平和だったから、それが空気のような当然のものだと思っている。憲法も“日本さえ侵略しなければ、誰も侵略して来ない”という前提で作られている。しかし日本を取り巻く安全保障環境は、私が防衛大臣だった頃に比べ、ものすごく厳しくなっている。ロシアが今回のようなことをするという想像もついていなかったので南西の方に目が向いていたが、その前提もひっくり返されている。
まずは有事にならないよう、装備品や防衛費の話、あるいは各国との関係や同盟などの抑止力の面でやらなければならないことはいっぱいある。それでも万が一侵略を受けたときには、全力で排除する。しかしウクライナのような状況になれば、仮に祖国を守れたとしても、ものすごい数の犠牲が出ることになる。だからかつての日本のようにとにかく最後まで徹底交戦というのではなく、何が起きるかということを冷徹に考えて、何が最上かを判断する、そういうギリギリの選択の場面は出てくると思う」と応じた。
橋下氏は「これまでの日本では戦争は“ないもの”と思われていたから、憲法9条の議論ばかりで、戦争指導はどうあるべきかが全く議論されてこなかった。稲田さんが言われるように、まずは武力衝突がないように抑止力を高めて手を出せないようにするのが第一だが、万が一、北方領土や尖閣あたりで衝突が起きたり、台湾有事が起きたりしたらどうするのか。状況によって国民に被害が出た場合にどうするのか。この成熟した民主国家の日本において、国民の被害を度外視した戦争指導はあってはならないと思う。
でも、“国を守るには一般国民の被害はやむなし”という意見が専門家の中でも大勢だから、僕はびっくりしている。いや待てよと。戦争には負けもあるわけだから。情勢が悪化すれば、最後は譲歩、政治的妥結しなければならない場合もあると思う。でも、譲歩なんて言おうものなら“侵略された場合に譲歩なんてあり得ない。行くところまで行かなければ”と、みんながウワーッと盛り上がる。でも、国民の被害を考えながら戦争指導をやらなければいけないという、そこの議論が全く抜けていると思う。
その点、場合によっては戦争を指導する立場になる政治家、国会議員のみなさんを見ていて、国民の感覚とずれがあると感じて、怖いなと思う。国民の被害ということに常にアンテナを張り、それを認識して戦争指導をしてもらいたい。今のウクライナにはそこまでの余裕がないのかもしれないが、テレビ番組の戦況解説を見ていると、やれ25km押し戻したとか、ゲームじゃないんだから。その間に、どれだけの人が死んでいるのか。押し戻して交渉が有利になるまで交戦しなきゃいけない、有利になるまで国民は死ななきゃいけないということなのか」と懸念を示した。（ABEMA『NewsBAR橋下』より）
