外出先でトイレに行きたくなった時、多くの人が頼りにするのがコンビニではないだろうか。そんな中、神奈川県大和市では協力店にトイレットペーパー200個を支給、ステッカーを貼って“公衆トイレ化”を進めようとしている。
【映像】「無料では...」コンビニトイレ公衆化はアリ?オーナーの本音
一方、こうした動きについて、関西地方を走る高速道路の出口に近いコンビニのオーナー・山田さん（仮名）は、「まったくメリットが感じられない。トイレットペーパーごときでは済まない。絶対反対だ」ときっぱり。
「トイレだけ借りて、当たり前のようにお礼も言わず、何も買っていかない方もたくさんいるし、マナーを守らないどころか、備品を持って帰る方までいる。
清掃についても時間を決めて店員さんにやってもらっているが、あまりに汚いと嫌だろう。あんまりだという時は、私たちオーナー側が清掃することもある。
そしてうちの店があるのは田舎だが、それでも1日に1〜2ロールぐらいは必要だ。コンビニ自体、経営が厳しくなってきているし、そういうところも見てくれないと、気持ちだけではやっていけない。そういうこともあって、自主的に土日・祝日は利用禁止にした」。
日本トイレ研究所の加藤篤代表理事は「例えば東京23区の場合、公衆トイレを設置するのに1500〜2500万くらいがかかるし、維持費も年に100〜150万くらいが必要だ。それでも公衆トイレの責任主体はあくまで自治体であって、どうしても足りない部分を助けてくださいという協力依頼であるべきで、“あなたのお店も今から公衆トイレです”では決してない」と話す。
「例えばロンドンの場合、危険もあるし、“本当に緊急事態にしか行きません”という感覚があるので、100円くらいのお金を払ってでも行くということになる。だから日本ではコンビニまでトイレを開放しているということに、世界はびっくりしている。一方で、維持費や防犯のことも踏まえた上で、山田さんの努力は100円ということでいいのだろうか。
それよりも、地域から愛される、みんなに感謝されるという、パートナーシップのようなものを考えなければならないと思う。どこも同じコンビニではなく、これは山田さんのコンビニ、だから今日はこれを買う、というコミュニケーションを積み上げていくことが大切だ。その意味では、トイレ単体で考えるからダメなのだと思う。そもそもお金を生む施設ではない以上、トイレと商店街、トイレと公園、トイレと街全体と、全体で見て費用の負担を考えなければ成り立たない問題だ」。（『ABEMA Prime』より）
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