「明確な証拠があるのなら、もっと踏み込んでいいはずだ」攻めるネットメディアの選挙報道に対し、テレビの政治報道は自粛しがち？

　7月の参院選に向けて永田町の動きが活発化、テレビ報道も各党の政策や選挙協力、立候補予定者について取り上げる機会が増えている。しかし公示日や投票日が近付くほどに顔や氏名を映さなくなり、主張や党の政策も短い時間を平等に割くため、視聴者は物足りなさも感じてしまう。
　それだけではない。地上波放送の選挙報道の“量”を見てみると、放送時間そのものが減少傾向にある（過去3回の参院選）。このままの状況で、果たして有権者が投票の参考になる情報を提供、投票率を上げることに寄与できるのだろうか。