政府が設置を目指す「こども家庭庁」について、「司令塔機能を発揮し関係府省庁が協力・連携し、子どもの視点に立ったいじめ防止対策が効果的に実施されるようしっかり取り組んでいく」と述べた岸田総理。
一方、NPO法人「Protect Children」の調査によれば、いじめを受けことについて「相談した後のことが心配」と答えた小学生は42.6％（中学生は60.4％、高校生は65％）に上っており、「友達に知られた場合、逆恨みされると思う」「本当に解決してくれるか心配」と、学校や大人に対する不信感が拭えない実態が浮き彫りとなっている。
