100日以上が経過したロシア軍によるウクライナ侵攻。戦闘は今もまだ続いている。ここれに伴い世界中で物価が高騰。日本でも即席麺やお菓子、食用油などが値上げされた。電力にも影響をもたらしている。
【映像】2011年の計画停電で真っ暗になった地域（画像あり）※11：45ごろ
萩生田光一経済産業大臣は7日、関係閣僚会議で「この夏は一律の節電の数値目標は定めないが、できる限りの節電省エネにご協力いただきたいと思っている」と発言。日本政府は電力ひっ迫注意報の新設や違反企業に罰金を科す電力使用制限令の検討などを盛り込んだ対策を決定した。その上で、国民や企業に対し、数値目標を定めない節電要請を呼びかけた。
侵攻を続けるロシアに対し、EUはロシア産原油の輸入禁止措置を発動させた。これによって原油が高騰するリスクが高まり、世界中でエネルギー不足が懸念されている。
2011年の原発事故以来、原発再稼働がなかなか進まず、影響を大きく受けている日本。電力不足の夏をどのように乗り切るべきなのか、ニュース番組「ABEMA Prime」では専門家と共に議論を行った。
ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏は「電力不足という説明の仕方がおかしい気がしている」と意見。その上で「原子力発電所を稼働させればいいだけだと思う。原子力発電所を稼働させようと全く使わなかろうと、リスクはあまり変わらない。原発が稼働していないと言っても、まったく原子力を出さないわけではないし、メンテナンスも必要だ。今の時点で夏場にクーラーを使わない人、クーラーがない人が熱中症で死んだ場合は『“原子力反対”と言う人が殺しているんだよね』ということをちゃんと自覚してもらった方がいい」と持論を述べた。
東日本大震災をきっかけに発生した計画停電では、電車が運休したり、信号機が消えたり、あるエリアだけ電気が使えない状況になった。そういった状況まで想定しておくべきなのだろうか。
国内外の電力市場・制度を調査している、電気学会正員、エネルギー経済社会研究所代表の松尾豪氏は「これは夏場と冬場で議論を分けなくてはいけない」と話す。
「皆さまの努力で、夏場の電力は安定供給を維持できる可能性がそれなりにあると思っている。問題は冬場だ。5月下旬に電力広域的運営推進機関が取りまとめた22年度冬季の需給見通しをみると、厳寒H1と呼ばれる猛烈な寒波が襲来したとき、需給バランス予測では本当に供給力が足らない。東京電力管内で最新の予測だが、冬は最大199万キロワット足らないと想定されている。よく原発1基分みたいな表現をするが、原発1基分は100万キロワットと言われているので、ほぼ2基足りない状況だ。しかも、火力発電所なり、原子力発電所なりが安定的に動いていることが大前提になる。発電所はマシーンだから、何かのトラブルがよく起きる。そういう意味では、何か事故が起きてしまったら、非常に厳しい局面に陥ることも考えられる」
この夏、政府は数値目標を定めない節電要請を国民にお願いしているが、どれくらいの努力が求められているのだろうか。
松尾氏は「一般家庭の電力需要より、実は工場とか大きな施設の方が電力需要は非常に大きい」としつつも「インターネット上のコメントでも『一般家庭の電力消費量は少ないからそんなに節電しても仕方がないではないか』という話もあって、いろいろお見受けしている。それでもやはり『節電にご協力いただけないか』というのが、電力業界の片隅にいる私からもぜひお願いしたいと思っている。政府としての国民に対する広報の在り方の議論も当然出てくる。まず、前回の需給ひっ迫では『よく分からなかった』というような声も出ていた。今回はその反省を生かして、ぜひ政府、経済産業省は国民に対して節電の訴えかけをしていただきたい」とコメント。
松尾氏の説明に、ひろゆき氏は「電力が足りないなら、電気代を上げてしまえば、みんな節電をせざるを得ない。感情に訴えるのではなくて、システム的にやることはできないのか」と質問。
松尾氏は「実はそれに近いような取り組みをしているエリアが実際にある」と答える。
「2021年の2月、アメリカのテキサス州に寒波が襲来して、ヒューストンやニューオーリンズではかなり停電した。当時は、一晩で数百万円の請求が来てしまった家庭もある。実際に電力自由化が目指してきたのは、需給がひっ迫するときには価格を高くして、できるだけお客様の使用を抑えていく考え方も当然あった。しかし、影響を被ってしまうのは、どうしても貧困家庭の皆さまだ。実際に直接的な影響で2人亡くなった。1人はトレーラーハウスにお住まいの11歳の男の子、もう1人は退役軍人で年金に頼っていた。電気代がすごく高くなってしまうから節電する。それで節電した結果、凍死をしてしまった。これまで日本の電力政策は、できるだけそういう方々を生み出さない設計をしてきた。2016年、電力自由化の枠組みが入ってきたが、どうバランスを取っていくのか、議論が必要なタイミングになってきたと思う」
また、ひろゆき氏の「昔から作ってきた枠組みで原子力発電所を再稼働すればいいのではないか」といった疑問に、松尾氏は「再稼働にあたっていくつかステップがある」と回答。
「まずは原子力規制委員会による新規制基準だ。福島第一原発の事故を起こしてから、福島第一という新たな問題に日本は直面して、世界で一番厳しい安全基準を用意している。まずこれを技術的にクリアしなければならない。その次に地元の合意を取る必要がある。地元のみなさまのご協力によって、発電所は成り立っている。地元の意思を無視して、発電所の再稼働はなかなかできない。最後に安全対策への投資だ。原子力規制委員会の基準に合致するか工事が完了するかどうか。ものすごくざっくり申し上げたが、この3ステップがある。この3段階に達したものはできるだけ再稼働させていく。それが政府の方針だと思う」
政府の節電要請に向け、専門的な知識を持たない人はどのような行動を心がけるべきなのか。松尾氏は「まず今年の夏と冬については、みなさまにご協力いただき、節電してほしい。無理のない範囲でエアコンの温度を上げる、冷蔵庫の中を減らす、本当に無理のない範囲でご協力いただきたい。みなさまにお願いすることはむしろそれだけだ」と述べた。（「ABEMA Prime」より）
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