教員の“定額働かせ放題” 長時間労働や人員不足を解決するには？休職者を支援する臨床心理士「教員資格や待遇、裁量を見直し、中途採用を増やして」

　教員の長時間労働が問題となる中、26日、現役の教員らが4万以上の署名を集め、文部科学省で会見した。そこで訴えられていたのは1971年に制定された「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の改正についてだった。
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　給特法とは、公立学校の教員に月給の4％を上乗せして支払う代わりに時間外勤務手当、休日勤務手当つまり“残業代”を支払わないという規定。