副業収入に対する「実質的な増税」との声も… 専門家「“悪い節税”を防ぐために基準は必要だと思う」

　始める人が増えたとも言われる「副業」。そんな中、副業を行う人たちにとって、寝耳に水な話題が…。きっかけは、8月1日、国税庁が発表した「所得税基本通達」の改正案だ。
【映像】副業の年収300万円以下は雑所得に…「実質的な増税」と言われる理由
「事業所得と業務に係る雑所得の判定について、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が 300 万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします」