今までと同じ働き方なのに“手取り額が減る”!? パート収入の「106万円の壁」対象拡大の影響

　一定額を超えると、新たに税や社会保険料がかかるパート収入の壁。10月からの法改正によって、このルールが変わる。
【映像】「106万円の壁」対象拡大の影響
　10月から全都道府県で最低賃金が引き上げられた一方で、今までと同じ働き方をすると“手取りが大きく減ってしまう人”が出てくる制度の変更がある。それは、パート収入の「106万円の壁」だ。
　パートタイム労働者が会社員や公務員の配偶者の社会保険の扶養に入るには、年収130万円未満という条件がある。これには別の条件もあり、9月までは「従業員が500人を超える勤務先」で月額の賃金が8.8万円、つまり年収が約106万円以上となった場合、自ら健康保険や厚生年金に加入することになっていた。この条件が10月から「従業員が100人を超える勤務先」へと変更され、これまで加入義務がなかった人も対象になる。