8月の第2次岸田改造内閣で消費者担当大臣に就任、そのわずか2日後には消費者庁に霊感商法対策検討会の立ち上げを明言し、電光石火の対応が注目を浴びた河野太郎氏。10月17日には、検討会が旧統一教会の「解散命令請求」を視野に入れた調査を求める報告書をまとめている。
その河野大臣が25日の『ABEMA Prime』に生出演。旧統一教会との関係が次々と指摘され辞任した山際前経済再生担当大臣について、「政治家の進退は自分で決めるものだから、周りがとやかく言うことではないのではないか」と述べる。
霊感商法対策検討会の立ち上げについては、「消費者をいかに守るか、権利をどう守っていくかということで消費者庁は立ち上がったわけだから、問題には先手先手で動かないといけないだろうと。私が消費者担当大臣をやるのは2回目で、前回はどうしても後手に回っていると感じていた。今回は任命された瞬間から“やらなければいけないものはさっさとやらなきゃ”ということで、行くぞ！という号令をかけた」とコメント。
いわゆる“マインドコントロール”についてはどのように対応するのか。「本人がいいと思っている時に、横から『それは違う』と言っても難しい。結果、例えば子どもがネグレクトにあっていたり、家族が食べられずに栄養失調になっていたりしたら、それは明らかにおかしいことが起きている。いろいろな視点から、家族も被害にあわないように救済をしなくてはいけない」と難しさに触れる。
その上で、「消費者庁に法案の作成チームを作って、いろいろな議論をしている。やはり定義が必要で、曖昧なのにいってしまうのも危ないし、定義ができないから引いてしまうというのでは何のためにやっているのかよくわからない。まずは専門家に議論していただくことになると思う。少なくとも取消権の行使期間をどう長くするか、あるいは範囲を少し拡大しようというのが提言なので、そこはきちんと議論をしてもらって、できれば臨時国会中に出せるようにやっていきたい」とした。
宗教と政治の関係をどう捉えているのか。メスを入れていくようなことも考えているのか。
「統一教会の問題でいうと、自民党だけでなく野党も関わりが出てきている。そもそも宗教が政治と関わるかどうかは、そんなに問題ではない。要するに、社会的に様々な被害者を生んでいるような行為をしている団体と政治が近しい関係にあることが問題なわけだ。これははっきりしておかないと議論がおかしくなってしまう。
どうメスを入れるかだが、一番いいのは第三者に見てもらったり、検討会を作って議論していただくことではないか。関わり方にも濃淡があり、例えば選挙で落選して、次の選挙で頑張ろうと思っている時に『支援する』と言われれば、みんなありがたいと思うわけだ。暴力団が支援すると来た時には『けっこうだ』と言うだろうが、統一教会が本体として来たのか、あるいは傘下の1つの団体として来たのかなどもある。いろいろな方向から議論する必要があるかもしれない」
（『ABEMA Prime』より）
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