8月の第2次岸田改造内閣で消費者担当大臣に就任、そのわずか2日後には消費者庁に霊感商法対策検討会の立ち上げを明言し、電光石火の対応が注目を浴びた河野太郎氏。10月17日には、検討会が旧統一教会の「解散命令請求」を視野に入れた調査を求める報告書をまとめている。