総務省の調査によると、全国の自治体の移住相談窓口で受け付けた2021年度の相談件数は、約32万4000件と前年度から約3万3000件増加。コロナ禍を契機に全国的な地方移住への関心が高まった。
そんな移住に加え、結婚も同時にサポートする「移住婚」の取り組みを行っているのが、日本婚活支援協会だ。
「移住婚の応募者というのは原則無料で、地方の結婚支援サービスが受けられるのが最大のメリット」（一般社団法人 日本婚活支援協会・後藤幸喜代表理事、以下同）
地方自治体との連携によって、都市部から地方に移住を希望する独身者に、移住先と出会いを同時にサポート。人口減少や若者の流出といった課題に直面する自治体と、移住婚を考えている独身者の願いを叶える一石二鳥の取り組みとなっている。
「地元の独身女性が男性に比べて3分の1から4分の1少ないというのが現状。女性がいない限り、地元単独で結婚支援・婚活事業を行っても不成立になっている。つまり、予算がついたとしても成果を見込めるような支援・対策がとれない」
地方自治体による地元の中での結婚支援には限界があったと話す後藤さん。コロナ禍によるオンライン化が都市部に住む人とのマッチングを後押ししたという。協会では2020年の募集開始以降、600人を超える移住希望者を全国の自治体に紹介している。
見知らぬ土地での生活や結婚というのはどのようなものなのか。東京出身、移住先の長野県で結婚した春日友美さんに話を聞いた。
「ホテルに半年間だけ就職し、ちょっと合わなくてやめた後、移住の旅が始まった。国内・海外問わず色々なところに行って、人のご縁を頼りにたどり着いて今長野県の辰野町に住んでいる」（春日友美さん、以下同）
国内外の農園の手伝いをしながら、“自分のやりたいこと”を日々模索していたという春日さん。地元の人々との縁によって、「生活はなんとかなった」と振り返った。
「何かしら仕事はあると思う。無いことはないと思うし、辰野町は人口1万8000人で少ないので、逆にチャンスありまくりで、なにか自分の得意なスキルに値段をつけて売ったらいいと思う。ゲストハウスもやり始める前は『こんなところにお客さん泊まりに来てくれるのかな』と思っていたが、来てくれた。野菜も『作ったとしても買ってくれる人いるのかな』と思ったけど、近所で子育てしているママさんたちやお友達とかが買ってくれたりする」
春日さんはゲストハウスの運営・管理に携わる中、そこで出会った男性と結婚。周りにも移住者が増え、周囲ではちょっとした“ベビーラッシュ”が起きているという。
「私の場合は地元にいても自分のやりたいことがそこになかったので、たとえそこで頑張って暮らしていても自分の価値観と違う人に出会っていたと思う。自分のやりたいことを模索して行き着いた結果が今の場所にいたるので、それを『いいな』と思ってくれる相手なので、自分の行動に無理がない。装ったり隠したりが全くないし、むしろ私がやりたいことを助けてくれる人と出会えるのですごく楽しい」
（『ABEMAヒルズ』より）
