児童手当の所得制限撤廃は“少子化対策”に効果ある？対策の本気度に社会学者・西田亮介氏「子育て支援したい政策には思えない」

　岸田総理の掲げる「異次元の少子化対策」の柱のひとつとして、児童手当の拡充が議論されているが、所得制限の撤廃や第2子以降の増額、対象年齢を18歳までに拡大する案などが出ている。
【映像】児童手当の所得税撤廃は“少子化対策”に効果あるのか
　この政策について、ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで社会学者の西田亮介氏に話を聞いた。
――まず、所得制限の撤廃の議論が進められているが少子化対策としての効果はあるのか。