児童手当の所得制限撤廃は“少子化対策”に効果ある？対策の本気度に社会学者・西田亮介氏「子育て支援したい政策には思えない」 拡大する

　岸田総理の掲げる「異次元の少子化対策」の柱のひとつとして、児童手当の拡充が議論されているが、所得制限の撤廃や第2子以降の増額、対象年齢を18歳までに拡大する案などが出ている。

【映像】児童手当の所得税撤廃は“少子化対策”に効果あるのか

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