いじめ・少子化対策だけじゃない「こども家庭庁発足」で何が変わる？

　新たな行政組織として、4月1日にこども家庭庁を新たに発足した。この新設されたこども家庭庁とは一体どのような役割を担う組織なのか。テレビ朝日社会部 栗原伸洋記者に話を聞いた。
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「こども家庭庁は、こども行政の縦割りの打破を掲げ4月1日に厚労省の子ども家庭局や内閣府で少子化対策を行っていた部局が1つに集まり、430人体制で発足しました。大きく3つの役割に分かれており、1つは少子化対策など政策の企画や立案などを行う長官官房というものがあります。これまで別々で作られてきていた少子化対策大綱や、こどもの貧困対策大綱などを一元化して、こども大綱を秋にも作成する予定で色々な政策の総合調整役となります。2つ目は妊娠出産期の支援や就学前の保育など子育てについて対応する成育局、3つ目に虐待や貧困、いじめなどに対応する支援局の3つから構成されています」(以下、栗原記者)