「脱炭素を目指し電力不足。何これ？と思う」企業・社会活動における環境配慮はどこまで？ 米国で盛り上がる反ESG運動は日本にも

　2022年11月にアメリカの労働省が発表した、企業年金についてESGの要因も考慮して投資先を選べる規則。今年これを無効とする決議が連邦議会で可決されると、ESG投資を進めてきたバイデン大統領は3月、初となる拒否権を発動した。
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　ただ、反対の声はこれだけではない。19州の知事が連名で声明を発表しており、2022年8月にはフロリダ州のデサンティス知事が州年金基金へのESG投資を禁止にしている。