「脱炭素を目指し電力不足。何これ？と思う」企業・社会活動における環境配慮はどこまで？ 米国で盛り上がる反ESG運動は日本にも

　2022年11月にアメリカの労働省が発表した、企業年金についてESGの要因も考慮して投資先を選べる規則。今年これを無効とする決議が連邦議会で可決されると、ESG投資を進めてきたバイデン大統領は3月、初となる拒否権を発動した。