去年7月、安倍元総理が銃撃されて死亡。今月15日には岸田総理に爆発物が投げ込まれる事件が起きた。
共に単独でテロ行為に及ぶ「ローン・オフェンダー」の可能性があると見られているが、警備に問題はなかったか。
社会学者で東京工業大学 准教授の西田亮介氏は「組織ではなく自分の意思で政治家を襲う犯人を事前に察知して取り締まるのは非常に難しい。とはいえ、いくつかの脆弱性は明らかになっている。日本の政治家はあまり壁を作らない形での国民との接触を好む傾向にあり、そのため警備が手薄になりがちでリスクの温床となっている」
それは選挙運動への影響も考えてのことか。
「そうだ。例えば田中角栄の言葉に『握手をした数だけ票が出る』というものがある。つまり、握手をするくらいの距離で多くの国民と接して言葉を交わすと票につながるという考えで政治の世界では相当浸透している。政治家自身が見せる警備やボディチェックを断ることもあったくらいだが、リスクがあるため今後は見直していくべきだ」
来月にはG7広島サミットも控えているが。
「世界中から要人が訪れる。万が一のことがあってはいけない。警備を従来より厳しくするしかない」
（『ABEMAヒルズ』より）
