「児童手当の拡充より、現役世代の“手取り”が大事」異次元の少子化対策が“効かない”理由

　政府は、2024年度からの3年間を少子化対策の加速化期間として、予算を年間3兆円規模で追加する方針だ。その目玉政策として、児童手当を拡充する方針を打ち出している。
【映像】少子化対策は何をすべきか 財源への不安も
■目玉の児童手当拡充、その内容は？
　政府は、児童手当の所得制限を撤廃するほか、第3子以降の児童手当を1人あたり月額3万円に倍増、さらに支給対象を18歳まで引き上げる方針だ。
　ネット上ではこれらの政策に好意的な意見が見られる一方、扶養控除の見直しも浮上したことで批判の声が上がっている。