「少子化対策より子育て政策の色合いが濃い印象。出産意欲につながるのかは疑問も」 そもそも何が“異次元”？ 記者が見た総理会見

　「若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」（岸田総理）
　13日夜の会見でこう述べた岸田総理。政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定し、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を「高校生まで」に拡大することなどが盛り込まれた。財源については、2028年度までは「こども特例公債」として国債を発行するとしたが、「詳細は年末に結論を出す」として、具体的な金額や方法は示されなかった。