政府が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」。この改定案では、マイナンバーカードの利用機会を拡大するための実行計画も定められており、大学での活用事例としては学生の出席管理のなどを周知していくとしている。
 また国立大学においては、『マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績についての評価が、運営費交付金の配分に反映する』という記載もある。