新しいビジネスモデルを確立させていくスタートアップ企業。地方の抱える課題を解決しようとする場合の実情を、渋谷区グローバル拠点都市推進室長・田坂克郎さんに話を聞いた。
「スタートアップ企業を育成しようと思っている自治体の悩みは『育てたスタートアップ企業が東京に移動してしまう』こと。やはり東京には投資家や大企業の代表がいて、マーケットが大きいなどリソースも多い。そうした中で、どうやって地方に残ってもらうかが自治体のチャレンジになっている」
「渋谷区では 『スタートアップ・エコシステムの醸成＝環境のパワーアップ』をしようとしている。そのために例えば、スタートアップ企業から要望の多い、『作ったものを試したい』という声を解決するために実証実験ができるようなプログラムを組んでいる。我々は自治体なので、自治体の課題に沿ったソリューションを出してくれるスタートアップ企業と組みたい」
――エコシステムとは？
「自然のエコシステムは木や水がある。スタートアップの場合は、投資家、人材を輩出する大学、大企業などがそれに当たる。日本には国際的な人材、国際的な投資家などが足りないと言われているので、『スタートアップビザ』というプログラムを運用して、海外の優秀な人に渋谷に来てもらい、環境の国際化を目指している」
――その支援が始まり、現状・今後の課題はどうか？
「いま3年目になるが、今年はグローバル化を促進するために、現地の会社と一緒に出資して会社を作った。グローバルで活躍するような会社を渋谷から作っていきたい。エコシステム作りというのは10年、20年と長く続くものなので、自分自身の任期がなくなってもずっと継続して成長していけるような仕組みを作っていきたい」
（『ABEMAヒルズ』より）
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