発砲の自衛官候補生、週刊誌の“18歳を実名”報道が物議 公益性に名前は必要？ 更生とのバランスは

　今月14日、岐阜県の陸上自衛隊・日野基本射撃場で訓練中だった18歳の自衛官候補生が隊員3人に発砲し、死傷させたとして逮捕された事件。社会に衝撃が広がる中、6月29日号の『週刊新潮』が自衛官候補生の実名と家族構成、家庭環境などを詳細に報じた。これに対し、日弁連の小林元治会長が「違法で到底許容できない」と抗議する声明を発表するなど、議論になっている。
【映像】『週刊新潮』編集部の見解
　去年4月に改正少年法が施行され、18歳と19歳については「特定少年」にあたり、重大な事件で起訴された場合は実名報道が可能となった。しかし、今回の実名報道は起訴前であり、改正少年法の規定には当たらない。