「山地の大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないことをここに宣言する。設置計画には市民と連携し、実現しないよう強く働きかけていく」
【映像】市街地から見える山肌が削られたメガソーラー建設予定地
政府がカーボンニュートラル政策を推進する中、異例の宣言だった。現在、市内に26カ所の大規模太陽光発電施設（建設中含む）を持つ福島市。この「ノーモア メガソーラー宣言」に至った理由の1つが、景観の悪化だ。市街地からも見えるのは、山肌が削られたメガソーラー建設予定地。さらに木幡市長は、森林を伐採し山肌を削ることで、土砂災害などが懸念されることも理由として挙げた。
太陽光発電は本当にクリーンなのか。今後どう向かい合っていけばいいのか。『ABEMA Prime』で木幡市長らとともに議論した。
■福島市長「私はストレートに『いらない』と言いたい」
宣言の経緯について、木幡市長は「太陽光発電に絡む災害が、現実にこれまで発生していること。福島市は吾妻山や花見山に囲まれた地域で、果物畑が広がる田園風景、ふるさとの光景が失われていくことへの危機感も高まっている。他の自治体が条例でやっているようなものを、福島市でもガイドラインとしてやってきたが、限界があった。条例の名前から『適正な設置および管理』などが建前上の目的になるわけだが、私はストレートに『いらない』と言いたい。これはなかなか法形式ではできないので、『ノーモア メガソーラー宣言』という形で公にした」と説明する。
東京工業大学准教授の錦澤滋雄氏は「国策として再生可能エネルギーを最優先して、全国で太陽光と、風力を増やしていく方向で動いている。一方で、地域で深刻なトラブルや反対運動が起こっているという実態もある。それは福島市だけではなく、全国各地で起こっていることだ」と指摘。「立地に適正な場所を選んで増やしていくことが最低限必要だろう」と話す。
木幡市長も否定するばかりではなく、「福島の場合、例えば津波の被災地はなかなか使い道が難しい面があり、そこなんかには太陽光発電が入っている。これはまさに地域の実情に応じた配置だ。やはり国土を使って、それぞれの土地に合った再生可能エネルギーをいかにやっていくかが大事だと思う」との考えを述べた。
錦澤氏は「平地だとあまりにも土地取得の費用がかかるということで、難しい面はあると思う。ただ、全国的に見ればメガソーラーが必ずしもいけないということではなくて、規模が大きければそれだけ発電コストが下がるメリットがある。例えば、工場の跡地とか、使われなくなった土地を有効活用するという選択は充分にある。福島の場合は林地開発を伴うケースがほとんどなので、やはり“それはやめてください”というメッセージなのだろう。全国的に見た場合は“メガソーラー＝NG”ではないと思う」とした。
■「山地のメガソーラーは拒否するが、それ以外はしっかりやる」「日本全体で考える必要」
福島氏は8月31日に「福島市脱炭素社会実現実行計画」を改定し、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を30％から55％に引き上げたほか、2050年度に実質ゼロを目指す。また、住宅の高断熱化、ゴミの排出抑制推進、産業ヒートポンプ普及、次世代自動車普及などを取り組み強化項目としている。
木幡市長は「山地のメガソーラーは拒否するが、それ以外はしっかりやるということを併せて表明している。できる限り有効活用するという意味では、街中での屋根置きの太陽光は当然進めるし、温泉熱を使った発電も取り組んでいきたい。今日本で一番問題なのは水害だが、国交省もハイブリッドダムといって、防災と発電をうまく組み合わせていこうという取り組みを始めている。いろいろ知恵を出して日本全体でやっていかなきゃいけないし、我々もまさに地域共生型の再生可能エネルギーを推進していきたいと思っている」と訴える。
福島県は、2040年に消費エネルギーに占める再生エネルギーの割合「100％」を目指しているが、メガソーラーなしでどう対処していくのか。「この100％には分母分子があるわけで、今我々が議論しているのは分子の世界。そもそも使う量（分母）を減らすことで、ゼロカーボンの世界を達成できる。その努力ももっとしていくべきだと思う」とした。
周辺住民との合意形成について、錦澤氏は「環境影響の低減（デメリットの最小化）」と「地域便益の創出（メリットの最大化）」の2つをあげている。「環境影響がなるべく少ない立地を選ぶのも大事だが、今の枠組みにも課題がある。発電した電気は送電線に流して、別の所で使っているのが基本だが、地域にとってのメリットがほとんどなく、ある意味で環境影響だけ押し付けられている。なので、地域と共生するためにメリットをもたらすということ。例えば、災害時の電気を地域に優先的に供給するとか、電気価格を少し安くするとか、売電収入を一部還元して農林漁業の振興に使っていくとか、街づくりや環境教育に使っていく。そういったことを進めている自治体なんかもある」と説明した。
NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏は「再生可能エネルギーが分散型の電源として、地産地消が可能だという前提はあると思う。一方で、その理想の状況を創り出していくためには、規制をある程度緩和して、幅広い事業者が参加できることが重要になってくるはずだ。その結果として、SNS上では中国のメガソーラーが問題になっているという話も一部ある。規制を緩和し過ぎると問題が生じる可能性もあるという、このバランスが非常に難しいと思う」と課題を示した。（『ABEMA Prime』より）
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