性加害問題を受けて社名変更を発表したジャニーズ事務所。『ABEMAヒルズ』ではジャニーズ事務所のタレントをCMに起用する企業の動向と「海外からの目」について専門家と考えた。
10月2日のジャニーズ事務所の会見を受け、経済同友会の新浪代表理事は「前進した」としながらも「再発防止のためのガバナンス構造やタレントとの契約が納得いく形で示されることが大前提。結論としてはCM起用を『すぐ再開するモード』にはなっていない」と慎重な姿勢を示した。
企業のリスク管理に詳しい桜美林大学の西山守准教授も「企業は判断を先送りせざるを得ない状態」と話す。
「一歩進んだと評価されているが、そこから具体的な形がどうなっていくかが解決しない限り、企業は安心して取引しようと表明できないのでは」
帝国データバンクによると、ジャニーズ事務所のタレントをCMなどに起用している上場企業65社のうち33社が「今後起用しない」と表明している。
さらに、その33社の海外事業比率を見ていくと、「50パーセント以上＝6社」「30パーセント以上＝10社」「10％以上＝13社」と海外での売上比率が高く、人権意識が高い海外からの目を意識せざるを得ない状況が見て取れる。
これに対し、上智大学教授で現代アメリカ政治外交が専門の前嶋和弘氏は「特にアメリカにおいて『コントロールできない状態での大人による違法な幼児性愛』はタブー中のタブー。日本企業としては『海外から何を言われるのか』は頭にあると思う」と見解を示した。
また、日本国内における自浄作用について前嶋氏は「BBCという外圧が変えた。でもそれでよかったのかと言う問題がある。日本のメディアも考えなくてはいけない」と指摘した。
（『ABEMAヒルズ』より）
