一体、どんなルールを作れば不正はなくなる？「政党交付金の没収を」「政治資金規正法というザル法の改正」安倍派の政治資金パーティー問題を考える

　自民党の最大派閥・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題でキックバックを受けた国会議員が数十人に上るとみられることがわかった。
【映像】安倍派の政治資金パーティーの様子
　自民党・安倍派の政治団体「清和政策研究会」では、所属議員に課されたパーティー券の販売ノルマを超えた分が議員側にキックバックされていた。総額は去年までの5年間で1億円以上になり、収支報告書に記載されていない疑いがある。
　この問題について、ダイヤモンド・オンライン編集委員の神庭亮介氏は「キックバック自体は違法ではないが、お金の流れを政治資金収支報告書にきちんと記載していなければ、政治資金規制法違反の疑いがある。政治資金規正法では、不記載・虚偽記載には5年以下の禁固か100万円以下の罰金が科されるが、国会議員が戦々恐々としているのは選挙に出られなくなることだ。有罪が確定すると『公民権停止』となり、一定期間選挙に立候補できなくなる。これは政治家にとって死刑宣告に等しく、東京地検の捜査のメスがどこまで入るか注目している」と指摘する。