8日、岸田総理は子どもが3人以上いる世帯を対象に、大学授業料を無償化する案について検討していることを明らかにした。
【映像】3人目無償化に「はらわたが煮えくり返っている」その理由は？
総務省によると、大学１年間でかかる費用は入学金や授業料などで国立文系はおよそ84万円、国立理系は82万円、私立文系は104万円、私立理系はおよそ145万円。この金額が無償化される可能性がある。
街の人に話を聞くと肯定的な声が上がる一方、「3人以上の子どもがいる世帯のみが対象」という点に対し不公平感を訴える声も。また、「無償化するのは教育費だけでいいのか」という声も聞かれた。
不平感を残したまま、大学授業料無償化は実現するのか？ 高額な学費と教育ローンが問題となっているアメリカでの対策について、現代アメリカの政治・外交が専門の上智大学教授 前嶋和弘氏に聞いた。
前嶋氏は「アメリカの大学授業料は高い。私立だと1年間で日本円で500万円以上、4年間で2000万円以上となり、州立大学でも1年で300万円弱だ。そのため教育ローンが利用されるが、この負担を何とかしてほしいという声が上がっている。そこでバイデン政権は教育ローンの返済免除に取り組んでいるが、現在、最高裁等が止めている。なぜかというと、不公平感があるからだ。既に教育ローンを払った人からすると、『なぜこれから払う人だけ得をするのか』と感じる」として、“線引きの難しさ”が実現の課題となっているとを説明した。
（『ABEMAヒルズ』より）
