日本の少子化は年々進み、2022年の出生数は過去最少の約77万人。将来や金銭的な不安、キャリア・働き方などの理由で、子どもを産み育てることを躊躇する人も多い。
こうした背景から子育て家庭との交流を通して、結婚や育児について学べる『家族留学』が注目を集めている。『ABEMA Prime』では、主催団体のメンバーを招き、若い世代の不安や思いを考えた。
『家族留学』内容と狙いは？
NPO法人『manma』理事の新居日南恵氏は、「私が通っていた高校はキャリア教育が活発だった。社会人の多様なロールモデルを見られたから、自分のキャリアを選択できた経験がベースにある。将来の仕事や人生を考えた時、身の回りに両親しかお手本がないのはどうなのか。また、子どもを持つ・持たないについての判断を助けるプログラムがあったら、と思い始めた」ときっかけを語る。
参加費は、『対面留学』で学生が4000円、社会人は5000円。『オンライン』だとそれぞれ2000円、3000円だ。基本的には、朝から晩まで滞在する1日のプログラムだが、“再留学”を希望する参加者も多いという。留学の受け入れ先は、共働きや専業主婦、母子家庭や父子家庭、ステップファミリーなど様々で、都市部や地方など暮らす場所も選べるという。
当事者に相談できるメリット
参加理由で最も多いのは、“共働きで子どもを育てるイメージが湧かない”というもの。また、“専業主婦の家庭で育ってきた”、“地方出身で親を頼れない都市部でどう子育てするのか”などがきっかけになるという。
参加のメリットについて、新居氏は「子育てに理解が乏しい企業で働き、どう工夫して乗り越えたのか？という具体的な話を聞き、“自分でもやっていける方法がある、相談できる人がいるんだと安心した”という感想を持つ方が多い。また、意外と行政のサポートがあることに気付けたという人もいる」と話す。さらに、「子どもに触れる機会がほとんどないので、自分が欲しいかどうかの判断がつかない人も多い。また、かつては出産や育児に前向きではなかった人が、どう意識が変わったのかを聞きたいという参加者もいる」と解説する。
一方で、「全員がハッピーになって帰っていくわけではない。やはり“これほど体力を使っている人が多いのか”“仕事だけでも大変なのにこんなに子どもの相手もしなきゃいけないと思ったら体力的に不安を感じた”という人もいる」とした上で、「参加者には何かしらの問題意識や不安感がある。それを当事者に相談できて、答えやヒントを得るという意味では、暗中模索の状態から抜け出す方法が見えた、と前向きになる人が多い」と説明した。
子どもを持たない選択も…多様化する家族のカタチ
今の時代は、シングル家庭やステップファミリー、養子縁組・里親など、家族の形が多様になっている。タレントの山崎怜奈は、「子どもは欲しいけれど、妊娠・出産・育児をすると女性のキャリアは止まる。職業によるが、平均5〜6年止まる。そう考えると、養子縁組という選択肢が増えてもいいのではないか。待っているお子さんたちがいて、そうした施設があることも事実。だから、その選択も採りやすい世の中になってほしい」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
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