年の瀬で本格化する「ふるさと納税」のかけこみ寄付。地方創生のため2008年から始まり、2022年度には約890万人が利用するまでに浸透したが、「待った」をかける声があがっている。小池百合子都知事などが「受益と負担という地方税の原則を歪めるものである」とし、総務省に抜本的な見直しを求めたのだ。税金が他の自治体に流れ、都の税収が減っていることを問題視したほか、返礼品競争などにも疑問を呈した。