16日、法制審議会（法務大臣の諮問機関）の部会が、いわゆる“マンション法”の改正要綱案を取りまとめた。
建て替えに必要な要件を緩和する内容などが盛り込まれ、1970年頃に大量に建設・供給された分譲マンションや団地が老朽化する中、改正法案が成立すればおよそ20年ぶりの大規模改正となる。
一昨年の時点で126万戸あった築40年以上の分譲マンションは、今から20年後には3.5倍へ急増する見込み。建て替えには所有者の集会で5分の4（80％）の賛成が必要だが、住民は高齢化し、相続のタイミングで不明となった所有者や無関心な住民が集会を欠席することも多い。こうした欠席者は反対票扱いとなるため、建て替えは困難を極める。
