政治資金問題をめぐり安倍派幹部の処分について、自民党内からも「離党すべき」との声が上がる中、26日の幹部会合でも結論は出なかった。
【映像】西田准教授「中間取りまとめの実効性は大変薄い」
茂木幹事長は「自発的に政治責任をとるように」と発言し、党として正式に「離党勧告」などの厳しい処分も浮上しているという。
そんな中、安倍派幹部の塩谷座長・高木前国対委員長が「離党や議員辞職の考えはない」と発言。これに対し、東京工業大学の西田亮介准教授は「深刻な問題にもかかわらず結論が早すぎる。全容が明らかになってない段階で『離党も議員辞職もしない』では国民は納得できない」と述べた。
