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【映像】ドラマと芦原さん急死をめぐる経緯
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 人気漫画『セクシー田中さん』の作者で漫画家の芦原妃名子さんが急死した。芦原さんは亡くなる前、日本テレビで放送された同作のドラマ版の脚本を巡るトラブルをSNSで発信。「必ず漫画に忠実」が条件であることを、原作代理人の小学館を通じ日本テレビに確認したにもかかわらず、果たされなかったという。

【映像】ドラマと芦原さん急死をめぐる経緯

 今回の件を受け、多くのクリエイターたちが意見を発信している一方で、日本テレビや版元の小学館、そしてドラマスタッフなどへの批判が集まっている。さらには、「作者を追い詰めた犯人探し」や人格を否定するかのような投稿も。日本テレビはホームページ上で誹謗中傷をやめるよう呼びかけたが、それも議論になっている。

 人はなぜSNS上で攻撃的になりやすいのか。求められる対策は。『ABEMA Prime』で議論した。

■「“この本読んで”というリンクの飛び先が『完全自殺マニュアル』だった」

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 SNSの誹謗中傷をなくすため「この指とめよう」を2021年に企画したコピーライターの小竹海広氏。しかし、過去の誹謗中傷投稿が発覚、批判を受ける事態となり、設立から1年経たずに解散した。

 投稿していたのは「芸能人に対するストレートな誹謗中傷」だったそうで、小竹氏は「反省も後悔もしている。振り返って思うのは、Twitterのトレンドという仕組みによって、“自分と同じことを周りも言っている”と正当化されると勘違いしたり、自分も飛び乗りたくなるようなバンドワゴン効果もあった。当時はまだネットとリアルの境界線がはっきりしていた実感があり、正月に飲んでいた流れで、心のどこかで“悪いことを言っている”と思いながらも歯止めがきかなかった」と話す。

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 向けられた批判は「そういう団体を立ち上げた人間が過去にこう言っているのはどうなんだ」といったものに加え、「DMで“今家の前にいるから出てこい”だったり、“今困ってるだろうからこれでも読んで”とリンクが送られてきて、開いたら『完全自殺マニュアル』『人生変えたきゃ自殺しろ』という本だったり。それはずっと記憶に残っている」と明かす。

 批判コメントが増える度、自身の心が蝕まれていったという。「1000件を超えたあたりから頭の中がパンクし、1万、2万までいくと“世の中全体が自分のことを人でなしだと思っている”と思うようになった。それが24時間続く。『Twitterを見るな』と言ってくれた人もいたが、やはり難しい。半年ぐらい仕事ができず診療内科に通い、薬を飲むけど夜に動悸で目が覚める、という日々が1年半~2年ぐらいは続いた」と語った。

■誹謗中傷は“快感”? やめるには?

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 ゆうメンタルクリニックグループのゆうきゆう総院長は、SNSは「反応が大きい投稿」をまとめて見せるため人を依存させると指摘、また、誹謗中傷は「悪人を罰する」という快感を人に与えるが、それは一瞬のため「繰り返す」「過激な表現をする」ことでより求めてしまうとしている。

 SNSが持つ“増幅装置”の側面について、東洋経済新報社・会社四季報センター長の山田俊浩氏は「Xのビジネスモデルとして、ホットなワードがどんどんトレンドとして上がっていく。イーロン・マスクが買収する時に変えていくと言ったが、なかなか変わらない。プラットフォーム側がやれることは当然あると思う」と課題をあげる。

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 小竹氏は「自分も数字しか見ていなく、人の心みたいなものが置き去りになっていた。幸いにも、上司や友達がリアルで怒ってくれて方向転換できた。しかし、孤独な人は誰にも叱られず、導いてもらえずに、アルゴリズムの魔力に吸い寄せられていく。罰することも必要だが、そういう人を救い上げていく視点も重要だと思う」との考えを述べた。

 誹謗中傷の罰則として、2022年に厳罰化された侮辱罪は、1年以下の懲役もしくは禁錮または30万円以下の罰金または拘留または科料。名誉毀損罪は、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金となっている。

 小竹氏は「30万円以下の罰金は少ないと思う。繰り返したり、辞め方がわからなかったりする人もいるはずなので、違反者教習みたいなものを作るべきだ」とした。

■NY市はSNSを「環境有害物質」に指定 プラットフォーム側の責任は

 アメリカ・ニューヨーク市の保険当局は1月25日、SNSを「環境有害物質」に指定したと発表。「孤独や抑うつ状態を引き起こすなど若者のメンタルヘルス悪化の一因」「たばこや銃と同様に公衆衛生上の危機」「テック企業に責任を追わせるべき」とアダムス市長はコメントしている。

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 マルチクリエーターのはましゃかは「孤独を抱えて“言葉を聞いてほしい”という発信と、誹謗中傷を受ける窓口とで、発信する場所が同じであることに問題があるのではないか」と投げかける。

 ライターの中川淳一郎氏は「“裁判やります”“厳しい姿勢で臨みます”という姿勢を見せると、誹謗中傷の抑止にはつながる。お金がかかることだが、その人を守ったり、Xが健全な言論空間になったりすることにつながるかもしれない。プラットフォームとして、ブルーバッジをつけて、派手なことを言ってインプレッションが出ればお金がもらえるわけだ。それをX側が容認し、推進してしまっている」と指摘した。

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 小竹氏は「両サイドを経験して思うのは、社会全体で解決しないといけない問題で、法律・教育・テクノロジーだと思う。テクノロジーとしては、幸いAIが出てきて、文脈を踏まえたアラートや、インプレッションの一時的な制限など、ブレーキの部分で解決できる可能性があると思う。言論の自由の話は出てくるが、コロナの時もそうだったように、行動と人命のどちらを優先するのかということ。現代は若干、SNSによる人命の損失を軽視しているのではないか」と訴えた。(『ABEMA Prime』より)

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