加害者どこまで守る？｢死刑囚の人権｣と｢犯罪被害者の救済｣納得できる線引きは

　5日、警察庁は殺人事件などの犯罪被害者や遺族に対して支給される給付金の最低額を、現在の320万円から1000万円に引き上げる案などをまとめた。
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　現行制度では被害者の年齢や直近の収入などを基準に支給額が決まるため、子どもや低所得者は額が低く抑えられている。制度見直しを訴えてきた新全国犯罪被害者の会（新あすの会）副代表幹事の假谷実氏は「今、困っている被害者をどう救うかに軸足を置いているので大いに評価しているが、（改正施行前の適用の）遡及も課題なので合わせてお願いしたい」と述べた。