16日から始まる確定申告。自民派閥の裏金問題が取り沙汰される中、Xには「政治家は緩いのに国民には厳しいですね」「1円単位で計算をするの面倒くさい…」などの声があがる。一方、ある投稿も話題になった。
「確定申告の時に保育料が経費にならないのはおかしくない？」（亀石倫子弁護士のXより）
こうした意見があるのに対して、取引先とのゴルフやキャバクラ、会社などの飲み会などは、いわゆる交際費として必要経費扱いになる場合も。経費になるのか・ならないのか、その境目はどこにあるのか。『ABEMA Prime』で専門家に聞いた。
■保育料を経費とするのは困難？
公認会計士で芸能文化税理士法人会長の山田真哉氏は、亀石氏の訴えについて「税法的には難しい」と話す。「経費の考え方でいつも説明するのは、職業×直接性×収益性。つまり、職業に対してその経費が直接的に関わっていて、ちゃんと利益が出ているかどうか。子どもが1人でも10人でも、弁護士の仕事においては関係がない。あとは客観的な証拠、“社会常識的にこれは経費だろう”というものだったらいい」。
NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏は「昔は年少扶養控除があったが、児童手当ができるということで廃止された。ただ、児童手当が削られているので、この控除を復活しようという議論はある。ベビーシッター代に関しては、2015年ぐらいから特定支出控除に入れるという政府案が聞こえてきたが、実現されていない。これは経費ではなく、控除でやるべき話なのだろうと思う」との見方を示す。
山田氏も「仕事に直接関係があるものが経費だという建前を崩すと、ぐちゃぐちゃになってしまう。保育料がOKだったら、幼稚園代は？親の介護費は？とキリがない。だからこそ控除でなんとかすべき話だと思う」と賛同した。
では、接待に収益性はあるのか。「その人が権限を持っていて、捕まえることで1億円の売上があがるのだったら、そこで使う100万円は収益性がある。しかし、10年ぐらい交際費があるのに何も結びつかなかったら、ただの友達という話だ。金額の要素もあり、小さい額なら10年経ってもいいだろうが、金大きいと1、2年で成果がないとどういうことかと追及される」と指摘した。
■サラリーマンも今後厳しい時代に？
サラリーマンには「給与所得控除」がある。会社員は最初から一定額（最大195万円）が経費として控除され、さらに給与所得控除額の半分以上の金額を仕事のために使った場合は「特定支出控除」として控除額が拡大する。認められる経費は通勤費や転居費、資格取得、衣服費、図書費など。
山田氏は「いわゆる概算経費と言われる考え方だ。会社員は一定の額、収入に応じて55万円から最大195万円までは経費として認められる。例えば年収400万円ぐらいの方は、概算経費で120万円ぐらい、月10万の経費があるという前提で所得税は計算されている」と説明。
また、「国際比較すると、年間で10万円、30万円という国もあり、日本もそこまで下げたほうがいいのではないかという議論が始まっている。そもそも上限の195万円も、以前は220万円だった。サラリーマン増税というのはまさにここの部分。今後も減るだろうし、会社員の方にとっては厳しい時代になってくるだろう」とした。
■“マルサ”に目をつけられやすいのは
オンラインサロン「田端大学」塾長の田端信太郎氏は「YouTuberでワインを飲んでいる人がいるが、あれは撮影の小道具なので経費になる。やたら家を映すのも、撮影のために使っているというアピールになる」と指摘する。
山田氏はクライアントにYouTuberがいるといい、「税務署に対して、アドセンス収益がいくらだとか、メンバーシップでワインの詳しい説明をしているとか、そういう情報を全て出す。うちのお客さんはそれで今のところ通っている」と明かす。
山田氏によると、売上1000万円を超え、急激な売上アップ、急激な赤字などおかしな動きがあった場合、“マルサ（国税局査察部）”に目をつけられやすいという。また、会社員として給与500万円、副業赤字100万円で、副業の赤字が毎年続く場合は収益性が低いとみられ申告を受け付けられなかったり、さらには税務調査の対象になることもあるそうだ。
これに大空氏は「税を“取られている”という感覚はすごく強いが、本来はサブスクみたいなもので、水道や道路などあらゆるインフラが税によって成り立っている。払ったから享受していいものだ、という感覚がもっと広がらないといけない。“なんで払わないといけないんだ”という感情を持った人が増えるのが社会の前進かというと、疑問に思う」と問題提起。
山田氏は「税金を払うけど使い道がわからない、という問題の1つの解決策だったのがふるさと納税。返礼品で有名になってしまったが、元々はその自治体がどう使うかを選べるのが画期的だ、ということで始まったような制度だ。そうしたものがどんどん増えてほしいと、税理士としては思う」と述べた。（『ABEMA Prime』より）
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