大川原化工機（おおかわらかこうき）の冤罪事件について、元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏が自身の意見を語った。
大川原化工機冤罪事件とは、2020年3月、主力製品であるスプレードライヤ（噴霧乾燥機）が警視庁公安部から「生物兵器が製造可能な機械」と指摘され、不正に輸出したとして、外為法違反の嫌疑をかけられ、社長、取締役など合わせて3人が無実の罪で逮捕、起訴された。11か月にわたって不当に長期拘束され、のちに起訴が取り消された冤罪事件。
元大阪地検検事で弁護士の亀井氏は、この事件について「第一印象、公安が暴走した。おそらく検察側からしてみれば、公安が自分らを『騙しやがったな』という判断だと思う」と推察した。「この事件は公訴取り消しまでやっている。公訴取り消しというのは犯人を間違えているとか、明らかに物証で犯罪がないという時ぐらいしかやらない」と解説した。
また、亀井氏は「検察というのは、一旦起訴したらマイナス証拠が出てきても、それに対して肉付けをしてストーリーを作り込んで有罪に向かって走る」と説明。さらに、起訴取り消しに「高検・最高検の決裁を受けてやっているので、普通はやらない、私も公訴取り消しというのはやったことがないし、ほとんど聞かない」と語り、検察の行動が異例であったことを改めて強調した。
その上で、「公安と検察のやり取りや捜査過程が公判で明らかになってくる危険性もある。刑事弁護でガンガン干渉していくことによって、そこが明らかになっていくということを避けたいという思惑もあったと思う」と、検察の意図について分析した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
■Pick Up
・【インタビュー】ABEMA開発担当者が目指す“ユーザーフレンドリー”な広告体験とは
・【ABEMA】スポーツマーケティングにおける“ライブ特化型広告”の強みとは
本記事は自動文字起こしツールや生成AIを利用していますが、編集部の確認を経て公開しています。
